サステナビリティ
サステナビリティ方針
Policy
事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続的な成長を目指す。
当社では、「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献すること」という企業理念のもと、本業である医薬品の研究開発を通じて、社会課題を解決し、産業や社会の発展に貢献してまいりました。
昨今、人口増加、資源の枯渇、環境破壊、貧困の格差、人権問題、気候変動などの社会課題により社会全体の持続性が脅かされ、企業を取り巻く環境は大きく変化しサステナビリティ経営が非常に重要な課題となっています。これまで当社が培ってきた強みや技術を結集し、事業を通じて社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。近年ではサステナビリティ経営を念頭に置いて、環境問題・社会貢献活動・コーポレートガバナンスの強化にも力を入れています。
これからもステークホルダーの皆様と対話を続け、持続可能な社会の実現のためにサステナビリティ活動に取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
環境
Environment
環境方針
- 私たちは、気候変動が地球共通の重要課題であることを認識し、あらゆる事業活動に由来する温室効果ガス排出量の継続的削減を行います。
- 私たちは、あらゆる事業活動による環境への影響を配慮し環境負荷の低減に努めます。
- 私たちは、関連する環境法規制、その他の要求事項を遵守し、環境汚染の未然防止に努めます。
- 私たちは、環境教育や啓発活動を実施し、全従業員及び当社で働く全ての人への環境方針の理解と情報の周知をします。
社会
Social
基本方針
当社は、企業行動の基本的指針として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しており、その一つに「人権の尊重」を掲げています。
1948年に国際連合によって採択された世界人権宣言、及び、国際連合によるグローバル・コンパクトの人権・労働に関する原則など人権についての国際規範を支持し、 「従業員の人権を尊重」し、「国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障害、疾病、社会的身分などによる不当な差別や嫌がらせは行わない 」ことを明文化しています。
こうした人権に対する原則に沿って、結社の自由及び団体交渉権の尊重、児童労働・強制労働の防止、雇用及び職業における差別の禁止を含む人権に関する国際規範を支持・尊重し、人権教育の推進と児童労働・強制労働の防止を重点に取り組んでいます。
ダイバーシティの推進
当社では、人材を持続的な成長を支える基盤と捉えています。そのためには、国籍、人種、性別、年齢などに関わらず、事業を支える人財一人ひとりの価値観や個性を認め、多様性を尊重していくことが大切です。社員一人ひとりが自分の能力や適性を存分に活かして働ける環境の整備と多様な人材が活躍できる組織風土づくりを推進しています。
不当な差別・ハラスメントの禁止
当社は、企業行動の基本的指針として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しており、その一つに「人権の尊重」を掲げています。そのなかで、「従業員の人格、個性を尊重し、自由かつ公平な職場の実現に努める」とともに、「国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障害、疾病、社会的身分などによる不当な差別や嫌がらせは行わない」ことを明文化しています。
当社では、「企業倫理相談窓口」を設置し、社内ルールや人事評価のほか、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどの相談に対応しています。プライバシーを配慮した上で、従業員が相談しやすい環境づくりに努めています。
公平で公正な人事制度の確立
従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、従業員一人ひとりをその役割や成果に応じて公正に評価し、評価に見合った適正な処遇と育成・活用を図る必要があります。当社では、面談により従業員が自らの成果や課題を上司と共に確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。
安全で働きやすい職場環境の確保
当社は、従業員が生き生きと働けるよう、働き方改革や仕事と家庭の両立支援制度、福利厚生の充実など、より働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいます。
ガバナンス
Governance
基本方針
当社は「株主」、「社員」、「社会」、「病院等のお客様」、「患者」、「協力会社」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の 最大化に努めるとともに、意思決定の迅速化、経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えています 。そのために、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底など、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実・向上を経営上の重要な課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
医薬品の研究開発について
- 私たちは、医薬品の研究開発を行うにあたり、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）及びその関連法令等を遵守します。
- 環境保全に配慮するとともに試験・研究に関する倫理及び法令を遵守します。
- 私たちは、実験動物を試験・研究に利用するにあたり、 実験動物に関する諸法令、動物実験倫理委員会規程、動物実験倫理指針等の社内諸規程を遵守します。
- 私たちは、治験を行うにあたり、GCP（医薬品の臨床試験の実施の基準） 、治験薬 GMP（治験薬の製造管理、品質管理に関する基準）のほか、関連法令等を遵守します。
- 私たちは、治験を行うにあたり、治験薬の有効性及び安全性についてデータ改ざん、隠蔽等の不正行為を一切行いません。
また、治験に関する情報及び治験で発生する費用については、適切に公開し、透明性の向上を図ります。 - 私たちは、治験を行うにあたり、被験者の人権を最大限に尊重します。
医薬品の製造販売について
- 私たちは、医薬品を製造販売するにあたり、薬機法及びその関連法令を遵守します。
- 私たちは、医薬品の製造販売におけるGQP（医薬品等の品質管理の基準）、GVP（医薬品等の製造販売後安全管理の基準）、GPSP（医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準）のほか、関連法令を遵守します。
- 私たちは、医薬品の適正な品質管理、製造販売後安全管理のもと、製造販売する医薬品を市場に届けます。
- 私たちは、医薬品の適正使用に努めます。
知的財産について
- 私たちは、研究・開発その他業務より生ずる成果が、重要な財産（知的財産）であることを認識し、機密を守ります。
成果は 適切に記録・管理するとともに、所定の手続きを経ずして、または不正に開示しません。
また、当社の成果を在職中及び退職後を問わず、自己または第三者のために使用しません。 - 私たちは、他社の知的財産権を尊重し、 他社の知的財産を侵しません。
また、不正な方法で他社の成果や秘密情報を入手したり、たとえ正当に入手した成果や情報であっても、権利者の承諾なく、不正に自らの研究・開発その他業務に利用しません。
行政・顧客・仕入先などとの関係について
- 私たちは、情報収集活動、営業活動その他の事業活動を行うにあたって、社会通念を逸脱する接待や便益を提供すること、及び提供を受けることをしません。
- 私たちは、政治及び行政（公的施設、研究機関を含む）と健全かつ公正な関係を維持し、癒着を疑われるような行為を行いません。